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プライバシーポリシー

バージョン 2026-11-20 v1.4 · 更新日

1. 適用範囲と個人情報の管理者

本ポリシーは、Zoth Rental株式会社(以下「当社」)が「峠猿 ZOTH Rental Japan」のブランドで運営する峠猿ウェブサイトと、関連する予約、レンタル、旅行およびカスタマーサポートにおける個人情報の取り扱いを説明するものです。当社の所在地は〒285-0922 千葉県印旛郡酒々井町中央台二丁目25番3、代表者は如月 冬樹です。個人情報に関するお問い合わせは、酒々井店(043-309-4406、日本国外からは +81 43-309-4406)へお電話ください。店舗から担当者にお取り次ぎします。会社情報は、経済産業省の法人情報と千葉県の登録簿でご確認いただけます。

他社が独立して提供する決済、宿泊、保険その他のサービスには、その会社の個人情報に関する案内が別途適用されます。当社自身による個人情報の取得、提供および委託については、当社が責任を負います。

2. 取得する情報と利用目的

当社は、お客様が利用するサービスに応じ、必要な範囲で以下の情報を取り扱います。

情報の種類利用目的
氏名、生年月日、国籍、住所、電話番号、メールアドレスおよびメッセージサービスのアカウント予約者の特定、連絡、会員登録、カスタマーサポートおよび契約に関する通知
運転免許証、国際運転免許証、免許証の日本語翻訳文、パスポートおよび必要な入国証明法令上の運転資格の審査、本人確認、入国に関する期限の確認、貸渡記録の作成および法令に基づく確認
注文、貸渡し、決済状況、返金、領収書、ETCおよび料金の記録、規約への同意記録契約の履行、精算、会計、紛争や不正取引への対応、適用規約と同意の確認
車両の貸渡時・返却時の写真、事故情報およびお問い合わせの内容車両状態の確認、事故、損害、保険、苦情および権利の主張への対応
端末、IPアドレス、ログイン履歴、操作記録、Cookie等の識別情報ウェブサイトの運営、安全性の確認、不正利用の防止、不具合の調査および設定の保存
任意で提供される緊急連絡先の情報、必要な健康上の情報または支援に関する情報緊急時の連絡・支援、適切なサービスの手配。法令上、本人の同意が必要な場合は、取得前に別途同意を得ます

メールアドレスでアカウントを作成する際は、メールアドレス、パスワード、氏名(表示名)、国籍および生年月日をご入力いただきます。これらの情報は、アカウントの作成・管理および予約情報の入力補助に利用します。連絡先や本人確認書類に記載された氏名は、ご利用のサービスに応じて別途ご入力いただきます。日本の運転免許証で運転資格を確認する場合は、免許証に記載された氏名をご入力ください。本人確認や運転資格の審査に書類の画像が必要な場合は、該当する書類をご提出いただきます。必要な情報を提供いただけない場合、資格の審査または該当サービスの提供ができないことがあります。取引に関係しない任意項目を入力しなくても、基本サービスには影響しません。同行者や緊急連絡先の情報を提供する前に、利用目的を本人に伝え、提供する権限があることを確認してください。法令上、本人の同意が必要な場合、本人に代わって情報を入力することだけでその同意に代えることはできません。

当社は、書類の画像、事故情報および健康情報を一般広告の配信対象者リストの作成に使用しません。マーケティング情報の購読および画像の宣伝への利用は、お客様の選択に基づき別途取り扱います。

Cookie等の利用と管理方法は、Cookieとブラウザーの保存データをご確認ください。

Googleでのログインとアカウント連携

お客様が「Googleで続ける」またはGoogleアカウントの連携を選択し、アクセスを許可した場合に限り、当社はGoogleからアカウントの基本情報を受け取ります。これには、アカウント識別子、メールアドレスとその確認状況、およびGoogleから提供される場合の氏名とプロフィール画像のURLが含まれます。本サービスは、Gmailのメール、Googleドライブ、連絡先、カレンダー、写真アルバムの閲覧権限を求めません。

当社は、アカウント識別子とメールアドレスを、ログインする本人の確認、会員アカウントの作成または連携、ログイン状態の維持に利用します。Googleから提供された氏名を、会員の表示名に使用する場合があります。ログイン用の識別子、メールアドレスおよびGoogleから受け取ったアカウント情報は、アクセス権限が管理された会員認証システムに保存し、下記「保存と安全管理」の会員基本情報の取扱原則に従って取り扱います。

Googleのログイン情報は前述の目的に限って使用します。ログイン機能の提供と安全な運用に必要な範囲で、委託先の会員認証・データ保管サービスが情報を処理します。法令により提供義務がある場合は、適用法令に従って取り扱います。これらの情報を販売したり、広告配信に使用したり、広告主に提供したりすることはありません。Googleアカウントのサードパーティとの接続から、本サービスのアクセス権限を取り消すことができます。当社が既に保存している情報の開示、訂正または削除をご希望の場合は、下記「個人情報に関する請求および苦情」に従い、酒々井店にお問い合わせください。

3. 取り扱いの委託と外部への提供

当社はサービスの提供にあたり、公表した目的と必要な範囲内で、システム運用、カスタマーサポート、決済、会計等の事業者に個人情報の取り扱いを委託することがあります。適用法令に従って委託先を選定し、取り扱いの範囲を取り決め、監督します。委託先が自らの目的のために情報を自由に使用できるものではありません。

独立した旅行の主催者、宿泊事業者、保険会社その他の第三者に個人データを提供する際は、サービスに応じて提供先、提供する情報および目的をご案内し、法令で認められる例外を除いて、あらかじめ本人の同意を得ます。法令に基づく提供や、本人の同意を得ることが困難で、人の生命、身体または財産の保護のために必要な提供などは、該当する法令の要件に従います。委託と第三者提供は、提供先の実際の役割と取扱いに応じて判断し、確認・記録が法令上必要な場合はこれを行います。

ウェブサイトの機能で利用するサービスは以下のとおりです。情報の提供を伴うかどうかは、お客様の操作および該当サービスの提供状況によります。

サービス処理の時期と利用目的
会員システムおよびデータ保管サービス認証、会員、予約および書類に関する機能に用いるデータベースとファイルの保存
ウェブサイトのホスティングおよび運用サービスサイトのホスティングと運用。ページの提供に必要なネットワークのリクエストと技術情報の受領
オンライン決済サービスオンライン決済を利用する際の決済情報の処理。当社は注文番号、金額および決済・返金の状況を取引の照合に使用
外部ログインおよびアカウント連携サービス該当するログイン方法を選択した際、認証に必要な情報を受領。LINE通知との連携を選択した場合は、その連携状況を別途処理
メールおよびメッセージ通知サービス該当する通知が有効な場合、通知に必要な宛先情報とメッセージの内容を処理
保険および事故対応事業者事故の発生時や保険金請求時に、事案の必要性と適用法令に従って関連情報を提供

4. 国外での取り扱い

個人データを外国にある第三者(個人情報保護法第28条が適用される委託先を含みます)に提供する場合は、適用される要件を確認します。同意に基づく提供では、提供先の国・地域、その国・地域の個人情報保護制度、提供先が講ずる保護措置など、法令で求められる情報を事前にお知らせし、本人の同意を得ます。提供先の相当措置を根拠とする場合は、その継続的な実施を確保し、本人の求めに応じて法令に従い情報を提供します。その他の法令上の根拠に基づく場合は、その要件に従います。

5. 保存と安全管理

情報保存の原則
会員基本情報アカウントの利用期間中は保存します。アカウント終了後は、未処理の注文、事故または苦情を確認し、引き続き保存する必要がない情報を削除します
書類の画像および審査情報確認、契約の履行および必要な調査に必要な範囲で保存します。法定の貸渡記録や権利の主張に必要な情報は、その目的に応じて別途保存します
貸渡簿適用される規定に従い、貸渡終了から2年間保存します
注文、決済および会計情報契約の履行、返金、税務および会計の確認に使用します。日本の法人税法上の保存対象となる帳簿と取引書類は、原則として規定に従い7年間保存し、特定の場合は法令に従い別途期間を算定します
事故、紛争および操作の記録事案への対応、セキュリティ監査または法定の必要に応じて保存します。目的がなくなり、ほかに適法な保存理由がない場合は、削除または個人を識別できない形にします

当社は、法令遵守、未処理の注文・返金、事故・紛争への対応および権利の行使・防御に必要な範囲で、退会後も該当する情報を保存する場合があります。対象には必要な取引記録や規約の同意記録が含まれます。保存中の利用を当該目的に限り、利用の必要がなくなり他に適法な保存理由がなければ、削除または個人を識別できない形にします。当社は、従業員の権限の管理、ログイン認証およびアクセス制御により情報を保護し、委託先を必要かつ適切に監督します。漏えい等が生じた場合は、法令に従い、必要な委員会への報告と本人への通知を行います。

6. 個人情報に関する請求および苦情

  1. 本人または法令上認められる代理人は、酒々井店(043-309-4406、日本国外からは +81 43-309-4406)へご連絡ください。法令に従い、利用目的の通知、保有個人データまたは第三者提供記録の開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止を請求できます。ご相談や苦情も同じ窓口で受け付けます。
  2. 担当者が、必要な範囲で本人確認または代理権の確認を行い、提出方法と回答方法をご案内します。本人確認書類や決済情報は公開コメントに記載せず、指定された安全な方法で提出してください。開示を求める場合は、電子データでの提供など、法令に従い希望する方法を指定できます。
  3. 確認後、法令に従って遅滞なく対応します。請求の全部または一部に応じられない場合や別の措置をとる場合は、法令に従いその旨をお知らせし、理由をご説明します。

ウェブサイトが利用できない場合やログインできない場合も、上記の電話番号にご連絡いただけます。

7. ポリシーの更新

本ポリシーを更新する場合は、バージョンと効力発生日を公表します。利用目的を変更できる範囲は、変更前の目的と合理的に関連すると認められる範囲に限り、変更後の目的を法令に従って通知または公表します。利用目的の範囲を超える取扱いや第三者提供など、法令が本人の同意を求める場合は、別途必要な同意を得ます。

参照資料:個人情報保護委員会 · 千葉運輸支局の貸渡しに関する規定 · 国税庁の帳簿書類の保存規定